税金頼みのパリ市長

投稿日時 : 2022/11/08 17:30

「パリの固定資産税：アンヌ・イダルゴは税率を50％上乗せする」
Le Parisien紙のウェブサイトより。

昨日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏が発表したのは、2020年の市議会選挙の公約を守らずに、パリ市の固定資産税の税率を50％以上上昇させるという案だ。

「固定資産税」と日本語では便宜上訳す、このTaxe foncièreは、日本とは少し考え方が違うが、不動産を持っている人が払う税金だ。来週、来年度の予算を審議するパリ市の議会で決められるという。パリ市長は、この増額の理由として、インフレによる物価高にもかかわらず、政府からは援助がなく、公共サービスの質を保ち、さらなる向上のために、税金に頼るということにしたという。

ちなみに、パリ市にある50-60平米のアパートの場合、年間え250ユーロ（3万円強）の上乗せになるという。そしてパリ市全体では、この上昇で、5-6億ユーロの追加税収があるという。これで、出費がかさんでいる給食費の補助や、光熱費、そして計画中の自転車レーンやスポーツ支援、保育所支援がまかなえるという。

もちろん、パリ市民や野党などは反発しており、パリ市議会や審問会でも野党はボイコットを表明するなど、緊迫している。

TOP de BLOG