こういうときは経済紙という手段もある。

投稿日時 : 2020/07/07 18:20

「内閣改造:フランスメディアが指摘するのは、“右に切った舵”」
経済紙 Les Echosのサイトより。

月曜の新内閣の発表から、もちろん、フランスのメディアやSNSは、それぞれの入閣大臣、やめた大臣について、さまざまな解説をしている。各新聞やテレビ、番組、さまざまな媒体で、さまざまな専門家や解説者が自説を繰り広げる。さらに、他のメディアなどでの取り上げ方を紹介するなど。

日本ではもちろん、この内閣改造のニュースは短く、おおよそが、地方選挙で大統領が出身の与党が大敗したからと解説。確かにそれもあるだろうが、フランスのメディアはそのような単純な取り上げ方はしていない。

フランスでは、テレビでもよく解説に呼ばれたり、その発言などでメディアでもよく出ていた弁護士が新しい法務大臣になったことや、サルコジ内閣などで大臣をしていたが、政界から引退していたはずの女性が文化大臣になったことが、キャッチーな話題としては報じられている。(あえて乱暴に日本で例えると、かつての橋本徹氏が弁護士からいきなり法務大臣になり、政界を引退したはずの田中真紀子氏が文部大臣になったようなものだ)

ただ、本質的には、この内閣改造は、2022年の大統領選挙への布石であること(もちろんマクロン大統領は再選を狙うという前提)、そして昨年からの「ジレ・ジョーヌ」の運動、年金制度改革、そしてそれらを吹き飛ばしたCovid-19の対応、そしてさらには地方選挙では与党の大敗というよりは、国民の環境意識の増長、という現在のフランスの社会の問題に対応するというのが、今回の内閣改造の意図であったとされる。ここまではおおよそどこのメディアなどでも解釈はあまり変わらないが、それぞれの大臣についての評価はまちまちだ。

それでも、全体的には、前回の内閣がわりと「挑戦的」だったのに対して、今回はまさに「右に」よっており、「保守的」ともいわれる。

本日はまた、バカロレアの発表日だ。これで高校生も夏休み。来週、7月14日は恒例の大統領の演説があり、これで政界もバカンスモードにはいるので、新しい大臣の真価が問われるのも9月から。