日本1、アメリカ2、フランスは3

投稿日時 : 2021/04/21 17:30

国営放送France 5の夕方の情報番組より。
2022年の大統領選挙。今年4月の世論調査でも、有力左派勢力候補を合わせても23%と、マリーヌ・ルペン(極右)とエマニュエル・マクロン(与党、現大統領)の26%と25%には届いていない。

フランスでは今年に入ってから、来年行われる大統領選挙の話題が次第に多くなってきている。各政党や派閥からは、立候補(するかもしれない)表明なども出始め、世論調査も始まっている。

現大統領のエマニュエル・マクロンは、来年再選を目指して立候補するなら、現在の感染症対策(衛生面だけではなく、社会的、経済的などあらゆる意味での対策)とその結果がそのまま選挙活動になるが、他の大統領選挙候補(の候補)は現大統領や政府を批判するなどしてさぐりを入れ始めているとされている。

1990年代から頭角を現し始めているフランスの極右勢力、現在はRN(Rassemblement National。国民連合。以前はFront National(国民戦線)は、すでに二回の国民投票があるフランスの大統領選挙では、二度目の決選投票までいくとされている。そして、現在の与党、LREM(La République En Marche:共和国前進)も有力勢力とされている。この与党は、日本では、中道派と紹介されることが多いようだが、フランス国内では、「何でもあり」の政党で、票集めのために、極右勢力のような移民対応をしたり、左派のようなエコロジー政策もとりいれているとされる。

そして、大統領選挙では、いわゆる伝統的な左派政党も注目される。が、世界の他の国と同じく、極右政党などが勢力を増す反面、伝統的な共産党系政党や、社会党系政党などは力を弱め、さらに、最近の環境問題への関心の高まりからエコロジー政党も力をつけているというのが、ざっくりとしたフランスの政治地図だ。そこで、大統領選挙以外でもそうだが、いくつもある左派系政党が、極右でもなく、与党系でもない票を分け合ってしまって、極右にも与党勢力にも対抗できないという図式になっている。

そこで、フランスでは、あと一年もある現時点での一つの話題として、左派勢力からは、誰がもっとも有力候補になりうるかという問題がある。大統領選挙に勝つために、左派の間で候補者を一本化する準備選挙をしようという話もでているほどだが、我が強いフランス人、しかも政治家同士ではそこまでの折り合いがつくとは思われない。

国の長を決めるのに、日本は一党のみで選択肢がなく、アメリカは二党の対決だが、来年フランスでは三つ巴になるかもしれない。

まだコロナ禍がどう終わるかも見えず、まだ一年先の話ではあるが、夏に向けて(つまり、フランス人にとってはバカンスに向けて)、いよいよコロナ禍の収束が期待されるように、9月の新年度からは来年の大統領選挙の話題もいよいよ多くなっていくだろう。