外からの労働力

投稿日時 : 2019/11/07 18:30

最近の日本でも、飲食業やコンビニ、介護施設などでの働き手不足が話題になってたり、外国人労働者を受け入れるために「特定技能」という在留資格の考え方を導入するなど、国内の働き手不足の解消を外国人労働者に頼ろうとしているが、フランスでも細かな状況は異なるが、同じ方向だ。

ただ、具体策はもちろん、その考え方もフランス独自のものだ。11月6日（水）の国会で政府が発表したのが、移民に関する新しい政策方針。20項目にわたる政策方針のうち、一部はすでに実施されているものもあるが、ひときわメディアで取り上げられているが、この「クォーター制（Quota）」という言葉。

これは数十年前から右派政党が実現しようとしている考え方で、厳密にいえば、「経済移民のためのクォーター制（quotas pour l’immigration économique）」で、働き手が不足している職業分野でのクォーター制だ。「クォーター制」という言葉では、国別の制限など、差別的な捉え方もされるので、「数値目標（objectifs quantitatifs）」とも言い換えたりしているが、本質的には同じことで、左派からは「差別的」だと批判され、極右からは「まずはフランス国民に」と批判されている。

労働力が不足しているのは、職業分野別だけではなく、地域によっても異なり、政府は、労働力が不足している分野と地域のリストを精査しているという。