政府の対応

投稿日時 : 2019/09/13 18:30

経済誌 Les Echosのサイトより。
「特別制度、自営業:フィリップ首相は、年金問題の沈静化を図る」

本日、13日(金)は、朝からパリの交通ストのニュース。地下鉄などの運休の影響でパリの交通渋滞はのべ750kmを越えたという。

前日の木曜日、フィリップ首相は、日中に政府内での諮問会議を開き、その夜、民放TF1の夜8時のニュース(もっとも視聴率が高い)に生出演し、年金改革を説明した。

政府の方針としては、現在実に40以上もの職種にある特別措置を撤廃し、すべて画一化された年金制度に統一するという。本日のRATPなどや、今後デモを予定しているのは、この特別措置がなくなる職種の人たちだ。

ただ、政府の年金改革は、ここ何ヶ月も絶えず話題になっているように、受給開始年齢や受給資格取得条件など、すべての人に関わる根本的なところがまだ決まっておらず、TVの生出演でも首相は、この点の発言でははっきりとは答えなかった。

政府は、この春にジレ・ジョーヌの運動に対応するために企画した「Grand Débat(国民大討論)」のように、広く国民や各職種の組合などとの意見交換などをするという。そして2020年の7月には具体的な政府案を提示、そして2025年の1月からの施行を目指すという。

この7月というスケジュールも、問題の先送りだとか、来春の市長選挙に影響がないようにだという批判も出ている。