エンタメではなく、文化・芸術。

投稿日時 : 2020/12/22 18:00

Covid-19の影響では、フランスで大きな打撃を受けているのは外食産業のほかだと、文化関連事業者だろう。少なくとも文化関連事業者たちへの影響は目に見えて大きく、当事者からの声もよく聞こえてくる。

デコンフィヌモン（自宅隔離の解除）でも、当初予定されていた営業再開は延長され、現在は1月7日までとされている映画館や劇場や美術館などの文化施設。文化は「生活必需品」であるとか、不特定多数の人が行き交う大型スーパーが営業できて映画館が営業できないのはどうしてか、映画館や劇場では入場制限や感染症対策を充分にしているとか、様々な不満がある。

食の国のフランスで、外食産業が機能しなくなり、文化の国フランスで、文化の担い手も機能しなくなっている。これは当事者だけの問題ではなく、日常生活で文化活動が制限されることで、フランス国民の精神的安定にも影響するという。

そこで、文化事業者などが政府の諮問機関である国務院に、政府の決定について訴えた。月曜日から審議が行われ、明日、水曜の夕方に結果が発表される。同時に、アーティストなど350人が署名した意見寄稿が国営ニュース専門メディアFrance Infoで公開され、世論にも訴えかけている。

昨日、国務院の前に集まったのは労働組合CGTの演劇部門のメンバーだ。

イギリスから始まったCovid-19の変異種の話題で、今年のフランスのノエルはかなりフランスらしからない「自粛」ムードになるようだが、年明けの感染状況と政府の対応によっては春にかけて爆発しかねない種火はかなりあるように見える。