国の会計士

投稿日時 : 2024/03/12 17:30

フランスの国の会計をつかさどる機関は、12日に「気候変動に適応するための公共事業」についての報告を発表した。

2月にも、前時代的なスキー場ビジネスについて厳しい評価をしたが、今回は、公共事業一般についての報告だ。

住宅問題から、公共交通、保健や健康についてなどなど。

例えば、気候変動によって猛暑・酷暑が頻発する夏による国民の健康問題について、医療機関はもちろん、住居、交通なども対応できておらず、場当たり的な対処だけではなく、気候変動を予測・考慮した対策をしないとより「高くつく」と警告している。

熱効率が悪い住宅問題、乾燥や洪水対策も同様に、気候変動に、「間に合っていない」としている。都市計画についても、「ヒートアイランド現象」などに対応できていないとしている。

この機関の立場は、あくまでも国の会計士として、国の予算が無駄なく使われるように、会計士として助言することにあるが、気候変動という状況については、科学的なデータを得るために投資もしたうえで、将来的に無駄な浪費がないように、いまから設備投資などもすべきという助言をしているということだ。

もちろん、あくまでも「助言・提言」という立場だが、マクロン大統領や政府も蔑ろにできるものではなく、最近は環境問題に関しての発言や行動がめだたないマクロン大統領や政府からもなんらかの反応があるとされている。