光熱費の上昇に歯止めをかけるフランス政府

投稿日時 : 2021/10/01 17:30

10月に入り日本でも様々なものの値上げなどが話題になっているが、フランスでも10月から、そして冬にむけて、そしてやはり、来春の大統領選挙に向けての準備が動き始めている。

日本も例外ではないが、世界的にコロナ禍からの回復傾向にあることで、経済活動が再活性化され、ガスの値段があがっていることから、フランスでのガス料金も2019年と比べると実に16％近くの上昇だ。電気料金やガソリンも同様で、こうした国民生活を直撃する光熱費の高騰に対して、フランスのジャン・カステックス首相は昨日、民放テレビ局TF1の夜のニュースに生出演して、ガス料金や電気料金の高騰に歯止めをかけると発表した。

ガス料金については、今月すでに12.6％の値上げが発表されているが、「これ以上のガス料金の値上げはない」とした。電気料金についても、2月に料金の値上げが予定されているが、上げ幅は最高でも4％になるように、電気料金にかかる税を減らしたりして調整するとした。

夏前くらいから値上がりが話題にされているガソリンについては特に具体的な発表はなかったが、政府は「状況を注視している」という。

こうした「料金バリア（bouclier tarifaire」で国民生活に寄り添い、守る、ということだが、大統領選挙まであと9ヶ月近く。冬のストライキシーズンに向けて、かつての「ジレ・ジョーヌ運動」のような社会運動を避けたいというのが本音ともいわれている。