AMAZONを糾弾

投稿日時 : 2019/11/26 18:00

フランスで定期的に話題にされ、とくに「ブラックフライデー」になると毎年のように取り上げられるのが、アマゾンでの労働に関するニュースだ。

これは、前デジタル担当副大臣、Mounir Mahjoubi氏が、金曜日に発表した報告（AMAZON :VERS L’INFINI ET PÔLE EMPLOI !）を受けたもので、それによると、仏アマゾンは、フルタイムの小売店の雇用に換算すると7600の雇用を生んだが、その反面、他の実店舗での雇用20239を消滅させたという。前大臣（現在は国会議員）は、クリスマス商戦を前に、地域の中小企業で買い物をするように呼びかけている。AFPからの問合せに仏アマゾンは、この件については答えなかったと言うが、2019年に1800の正規雇用を生み、1万以上の中小企業がアマゾンを利用していると解答したという。

また、アソシエーションATTAC（元々はトービン税の実現を目指す団体だが、税制だけでなく、社会や環境問題での公平を目指す団体）は、日曜日、「Impunité fiscale, sociale et environnementale : immersion dans le modèle Amazon（懲罰無しの税制、社会制度、環境対策：アマゾンの世界に侵入）」という報告を公開。そこでは、アマゾンが環境問題対策をしていないことや、フランスでの雇用を破壊していることを指摘。また、税制面でもアマゾンはフランスでの利益の57％を隠蔽しているという。

上記の二つの報告はインターネットで公開されており、同じようにアマゾンを糾弾しているようだが、アソシエーションの方は、前デジタル担当副大臣であったマジュビ氏に対しても、なぜ副大臣だったときに何もしなかったのかと非難している。