あれから5年。

投稿日時 : 2020/01/07 18:00

Libération紙の表紙。「Toujours Charlie:シャルリ、いつまでも」

5年前の2015年1月7日、フランスの風刺週刊新聞社、Charlie Hebdoが襲撃され、風刺漫画家を始め12名がテロリストによって殺害された。1月11日には当時の大統領フランソワ・オランドもデモに参加。フランスだけでなく世界中で「Je suis Charlie」というスローガンが掲げられた。それからフランスではバタクランをはじめとした同時多発テロや、ニースでのテロもあったが、このシャルリ・エブドの襲撃は、もっとも象徴的にも大きなものだろう。

フランスが最も大切にする「自由」の中でも、最も重要なものの一つで、さらにはそれが風刺新聞ならばなおさら、という「表現の自由」が攻撃されたという事件。しかもそれを引き起こしたのがフランスが最も嫌う閉鎖的・権威的で、自由や平等とは正反対の価値感を持つものの一つである集団からの攻撃であったから衝撃は強かった。

それから5年、まさに襲撃したものたちはこの新聞社(とそれが体現しているフランスの表現の自由)を潰そうとしたが、そうでなくても当時経済的困難にあったこの新聞社は、逆に経済的にも立ち直ったという。もちろん襲撃事件の後のソリダリテ(solidarité・連帯感)によるものもあるだろうが、5年の間に様々な事件があっても、シャルリ・エブドの精神である表現の自由・批評精神を守る精神はすたれることはないのだろう。

この話題を取り上げるメディアでは、比較として、ニューヨークの新聞では風刺画を自主規制(日本で言う「忖度」や「コンプライアンス」)し始めたところもあると紹介し、フランスではこれは考えられないという含みで伝えている。そして5年の振り返りでは、それから何が変わって何が変わっていないか、インタビューなども含めそれぞれのメディアがそれぞれにとりあげ、分析している。

Charlie Hebdo特別号の表紙。「新しい検閲… 新しい独裁…」
(スマホ画面のアイコンは、Twitter, Facebook, Snapchat。そのスマホに押しつぶされているのがジャーナリスト(おそらく)の舌とペンを持つ手)

年金制度改革問題関連:
デモは9日(木)と11日(土)に予定。
労働組合は交通機関のストという戦法から、次は精油所(石油コンビナート)の封鎖ストライキを本日から金曜日まで敢行するという。政府関係者はいろんなところで年金制度改革について様々な発言を続け、メディアなどもいちいち反応。