経済誌のスクープ

投稿日時 : 2019/06/07 18:00

経済誌 Challengesのサイトより。「政府は、年金受給の“基準年齢”を64歳にしようとしている」

日本政府は、70歳まで働けるように画策しているが、フランス政府は、年金受給の基準年齢を現行の62歳（！）から64歳にしようとしていると、経済誌がスクープとして取り上げた。（日本は65歳）

出生率はフランスが1.96、日本は1.44（2016年）だが、フランスでも人口の高齢化、年金問題は大きな課題だ。

フランス政府はこの秋に向けて、新しい年金制度改革を準備中で、その中の一つの措置が、関係者からもれ伝わったという。それによると、62歳が年金受給資格の法的年齢であることはかえないが、受給額の基準を64歳にして、64歳より前か後かで受給額が変動するというもの。

実際、現在でも62歳で年金を受け取る人はすくなく、多くは63-64歳だという。これが実施されるのは2025年1月からで、徐々に年齢を上げて、2037年には65歳にするという。最終的にどのような改正案になるか、そしてそれが実施されるかは決まっていないが、政府の方向性はやはりいかに税収入を増やし、年金という支出を減らすかということだろうか。

出生率はもとより、人口構成や年金生活の実態も異なるので、一概に年齢だけで日仏の比較はできないが、年金問題はどこの国でも大きな課題だ。

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