日本は観光産業、フランスは自動車産業

投稿日時 : 2020/05/28 18:30

「歴史的な政策」と自画自賛ぎみにマクロン大統領が火曜日に発表したのは、フランスの自動車産業に対する支援政策だった。

日本では「コロナ経済危機」に対しては、観光業界を重点的に支援し、「GO TOキャンペーン」という事業を計画しているが、フランスは観光業にはすでに支援策を打ち出しており、さらに自動車業界に80億ユーロ（約1兆円）の支援策を発表した。

くしくも、フランスでは（日本ではあまり大きく取り上げられなかった）、日産元会長のカルロス・ゴーンの話題と、ルノーの業績悪化の話題がでたタイミングでの発表だった。

日本でもなぜ観光業界を真っ先に支援するのかという批判があるように、フランスでも、なぜ自動車業界なのかという批判や疑念がメディアやSNS上であるが、政府として（の建前？）は、危機にある、そしてフランスを代表する自動車産業を助けることで経済復興をねらい、さらには、環境問題にも配慮して、電気自動車などの環境にやさしい自動車の製造で、フランスがヨーロッパ（しいては世界の）のリーダーとなるという。

自動車業界との特別の繋がりがあるのか、自動車産業で働く人達の組合との関係、あるいはヨーロッパ内でドイツとの関係もまったくないことはないだろう。あるいは、いったん議論がとまっている年金問題もあるかもしれない。

この政策は、環境にやさしい電気自動車やハイブリッド車を購入する場合に政府が購入資金を支援するというもので、消費者にも自動車産業にもメリットがあるという。

果たしてフランス人が本当に車を購入するかどうか。