アメリカが対抗

投稿日時 : 2019/12/03 18:30

本日、マクロン大統領はアメリカのトランプ大統領とロンドンで会うことになっているが、その前日の昨日、アメリカから入ったのがこの話題。

フランスはアメリカ発の巨大ネット企業に課税する、通称Taxe GAFA（GAFA税。【日本では「デジタル税」という言葉がよく使われている】を作ったが、GAFA以外の20以上のインターネットサービス企業が対象となり、その大部分がアメリカの企業だ。これに対してアメリカ政府が、フランス製品（シャンペンやチーズから、バッグ、化粧品やヨーグルトなど60品目以上）への課税率を100％にまであげることを検討すると発表。

早速反応した経済大臣は、フランスはGAFA税を見直すつもりはもうとうなく、現在はこの税制をヨーロッパに拡大しようとしているところで、場合によっては、フランスだけではなく、ヨーロッパ諸国がまとまって、このアメリカのGAFA企業への対抗措置を考えると、さらに対決姿勢だ。

フランス国内では、木曜日の年金制度改革のストライキにみられるように、政府と国民は対立しているが、この国際経済問題、しかもアメリカの世界企業に対しては、国も国民も同じ立場なのだろうか。

ところで、先日は、フランスではアマゾンに代表されるBlack Fridayに反対する運動があると紹介したが、蓋を開けてみると、Black Fridayの間のネットでのカード決済の総額は5600万ユーロと、昨年から12％の上昇だったという。