進化する社会

投稿日時 : 2019/06/13 18:30

フィリップ首相は、6月12日の国会での施政方針演説のなかで、これまでは、男女カップルにのみ認められていたPMAを全ての女性（女性カップル、そして単身女性）に認める法案を発表した。

すでに同性婚も認められており、最近では日本でもよく引き合いにだされるパリテ（男女平等）関連法も充実しているフランスでは、いわば同然の流れで、メディアでも大きく取り上げられている。

この法案は7月末に閣僚会議にかけられ、バカンス明けの９月末に議会で議論されるというスケジュールになっている。

LGBT関係のアソシエーションなどは、もちろん喜んでいるが、現段階の法案では、まだ決まっていないことも多く、警鐘をならす。

まずは、これまでの男女カップルでは保険適用されていたが、女性同士の場合でも保険が適用されるか。（その後、政府の報道官がラジオ番組で保険の適用を認めた）そして一番難しいのは、親子関係（filiation）の問題だ。

女性同士（あるいは単身）なので、精子の提供を受けることになるが、この提供者はどのような立場になるのか。将来、生まれた子どもは自分の生物学的父を知る権利を持つのか。あるいは、生物学的父が、知られることがない権利を持つのか。

また、戸籍（これも日本とは制度が違うので比較はできないが）にどう登録するか。受精前に、女性カップルは子どもを持つことを公証人（notaire）の元で宣言し、子どもを宿さない方が「共同母」のような宣言をする。あるいは、PMAをする全てのカップル（男女、女性同士）は、その旨を出生記録に明記するという案もでている。

この法案は、生命倫理（bioétique）関連法案の一部で、各メディアでは法案の細かな部分はもちろん、この法案自体が、子どもをあたかも「製品」のようにあつかっているとか、少子化（つまり税収入の減少）対策であるとか、男性カップルはどうなるのかという問題提起などもでている。