大統領の手腕

投稿日時 : 2019/04/17 19:15

Le Figaros紙のサイトより。「税金、年金、国民投票、フランス国立行政学院…。マクロンが月曜夜に発表する予定だったもの」

ノートル・ダムのニュースが続くなか、本日、メディアで多く取り上げられたのが、月曜日にマクロン大統領がする予定だった演説の内容。

すでに収録済みで、各メディアには資料として文書が配布されていたが、ノートル・ダムの火災を受けて中止に。ところが、このメディアに渡っていた文書の中身が一部メディアで報道され、他のメディアも追随。

中所得層の税金の緩和、低い年金受給の再定義、地域レベルでの国民投票制度の設置、そして政治家の出身者が多く、エリート主義の象徴とされる、ENA（国立行政学院。日本で言うと、東大法学部だろうか）の廃止など。他にもこまかなものまで演説の内容が流出。

だが、これはあくまで、事前にメディアに配布された資料にすぎない。

昨晩、ノートル・ダムの火災を受けてのテレビ演説をしたマクロン大統領は、数十年もかかると予想されていた復旧を、5年（つまり2024年のパリオリンピックまで）で終わらせると宣言して、「大討論会」を受けての演説は、数日後とした。これは、月曜日に予定していた演説内容が「不本意に」流出したことをうけて、その反応（野党や国民、メディア）をみて、さらにノートル・ダムの火災の影響も考慮して再調整してくるという見方が多いようだ。

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