パリの民泊

投稿日時 : 2019/01/09 17:25

leparisien.frより。

本日のLe Parisienによると、2018年、AirBnBを使って物件を貸した所有者に対して、200万ユーロ以上の罰金が科されたという。

不動産、家賃の高騰が進むパリ市で、AirBnBなどの民泊は、不動産物件の所有者にはよい資金源だったが、市民の深刻な住宅問題（毎年取り上げられる大学生の住居の問題はその良い例だ）、税収入の問題、そしてホテルなどの従来の宿泊施設への影響など、さまざまな問題を引き起こしている。

法整備や厳罰化を進めている一環で、その結果が出ている形だ。
（中でも重要だったのが、2018年11月末に発効されたLoi Elan（エラン法：提案から発効まで8ヵ月）で、民泊などの新しい住宅使用の現実に対応した。）

今後、パリ市は、所有者だけではなく、プラットフォームとなる会社自体にも規制・罰金を科したり、さらには、パリの中心部ではそもそも民泊自体を禁止することも考えているという。パリ市の方針としては、観光大国の都市であっても、住民の住宅問題が優先で、本来住民のためになるべき住居が観光客に使われるような状況を調整するという。

leparisien.frより。
2017年は130万ユーロだったが2018年は210万ユーロの罰金。
2018年に118の有罪判決があった。
最大5万ユーロの罰金。
パリ市では年間最大120泊が民泊の上限。
Airbnbに登録されているパリ市の65000件の物件のうち、パリ市に登録（義務）されているのは13000件。
Airbnbでのパリ市内の一泊の平均：119.5ユーロ（20区が69ユーロ、8区が223ユーロ）

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