アフターコロナの住まい

投稿日時 : 2020/10/08 18:00

「不動産:35%のフランス人は転居を望んでいる」
経済紙 Les Echosのサイトより。

日本でも多少の脱東京の動きは取り上げられていたり、地方に本拠を移す企業の話題もあるが、あくまでも特殊な例だ。かえってフランスは、日本よりもCovid-19の感染状況が深刻ということもあるが、今週発表されたある世論調査によると、35%のフランス人が、都市部からより広いところへの移住を希望しているという。

例えば、25〜34歳でいうと、現在は平均91平米に住んでいるが、希望するのは平均111平米。60歳以上も、現実にはこの111平米に住んでいるものの、本当は112平米を希望。一番働く世代の34〜44歳でも、実際は99平米で、希望は113平米。だが、この34〜44歳の世代は世帯一人あたりの面積は一番狭く、60歳以上の世帯では一人あたり64平米もあるのに、この世代では、37平米だ。この状況に追い打ちをかけたのが、もちろんCovid-19による都市部での感染リスクの懸念があるが、テレワークで家にいなければならなくなり余計に家の狭さを実感しているという。

パリなどの都市部では、一軒家ではなく、アパルトマンが主だが、日本の分譲マンションのリフォームなどでの傾向と同じく、若い世帯などではとくに、寝室や浴室は狭くてもリビングを広くとって、台所もオープンキッチンにして開放的に広く見せる使い方が主流だという。

ただ、日本と違うのは、やはり住居にしても、環境に対する意識が重要な要素で、「エコロ」ではない都市生活よりも、「地産地消」ができる地方、環境により優しい暮らしができる場所を選ぶ、選びたい傾向がある。