議論の手法や素材についても議論するフランス

投稿日時 : 2021/10/05 17:30

フランスの大統領選挙シーズンになると、定期的に話題になるのが、世論調査だ。フランスではいくつかの大きな世論調査機関があり、様々なメディアが単独あるいは共同で調査機関に依頼をして、その調査結果を発表するという仕組みだ。

つまり、調査機関も複数あり、調査を依頼するメディアも様々なので、かなりの頻度で、世論調査が発表されるということになる。そのときの社会状況や政治状況で、もちろん支持（厳密にはフランス語では、Intentions de vote：投票予定）率は異なる。

2022年4月10日の第一回投票まであと半年あまり。今年の4月あたりから始まっている大統領選挙の世論調査だが、ここまでの傾向は、大方の予想通りだ。いまだ公式な出馬発表をしない、極右系のジャーナリスト・評論家、エリック・ゼムール氏が、伝統的な極右政党の代表のマリーヌ・ルペン氏に迫ってきており、第一回投票の上位は、エマニュエル・マクロン現大統領、マリーヌ・ルペン、エリック・ゼムールとなっている。

ところが、一部の解説者や専門家は、上位三人ではなく、それに以外に注目する人もいる。9月30日の経済紙Les Echosは、支持率が未だに10％に届いていない5名の左派系候補をとりあげた。つまり、極左のジャンリュック・メランション、社会党で現パリ市長のアンヌ・イダルゴ、エコロジー系の統一候補のヤニック・ジャド、共産党のファビアン・ルセル、もと社会党で大臣経験もありながら今は民間の経営者のアルノ・モンブールだ。この全員を足せば26％となり、決選投票に進めるばかりか、大統領になることも不可能ではなく、論調は、なぜ左派系は一致団結しないのかというニュアンスにもとれる。

こうした世論調査の発表のたびに、もちろん、その数字の解説や分析でまた議論がもりあがるばかりか、同時に、こうした世論調査は意味がないとか、信頼性がないとか、過去にも（つい最近の選挙でも）まったく予想と違う結果になっていたという議論もおこり、調査される側の政治家も、メディアの解説者でも世論調査は当てにならない、さらにはステルスマーケティングにもなりうるという説まででてくる。これも大統領選挙などの重要な選挙のたびに繰り返され、候補者の乱立についてもまた、毎回同じような議論が繰り返される。