フランスの社会党。

投稿日時 : 2025/01/20 17:30

先週、フランスの新首相フランソワ・バイルー氏が所信表明演説をした後、すぐに提出された不信任案は、特に左派連合の社会党が不信任案に賛成しなかったことで通らなかった。

社会党党首は、不信任案に賛成しなかったとはいえ、新首相に従うわけではない、と牽制する発言もしていた。それでも、同じ左派連合である共産党やエコロジー政党、そして極左政党LFIの議員からは、批判する声ももちろんでている。特に極左政党LFIは、もはや社会党とは一緒にやっていけないというような強気の発言もあれば、社会党からも、極左政党LFIなどに対して、大統領選挙の事しか考えておらず、政治の安定を求めていないなどと逆に批判も。

そもそもマクロン大統領は、昨年の総選挙の後から、極右も極左もひとまとめにして、「民主主義」、「フランス共和国」とは相容れない極端な政党は排除するという方針で、左派連合に対しては、極左政党LFIを孤立させようとしたり、社会党に近づいて、分裂をさせようとしている。

ここへ来て、そうした戦略が実ったともみえる形だが、そもそも左派連合自体、極左、そして中道よりの社会党など、癖が強い政党間では協調がとれるわけはなかったという状況が現実的になってきたようにもみえる。極右が権力を握る可能性が現実味を帯びるような緊迫した状況では一致団結もありうるだろうが、現在のフランスの政治社会状況では、異なる政治勢力の間に、コンセンサスや落としどころが見つかるようには見えない。

この週末に行われた国会議員の補欠選挙でも、与党系議員が当選するなど、状況が変わりつつある傾向もうかがえる。

今後大きくなる可能性もある年金問題についても、政府案に反対する勢力がどこまで共闘できるのか。今後、新政府も本格的に政策を進めるとされるし、イスラエル・ハマス問題、そしてアメリカの新大統領の動向の影響もありうるとされている。

そしてフランス社会党だが、一部のメディアでは、社会党でもやはり、次の大統領選挙に向けての思惑が隠しきれずにでてきているように扱われている。