無題

投稿日時 : 2021/07/14 17:30

「日本では、不人気のオリンピック：管内閣は、五輪賛成派も反対派もふくめ、全ての日本人に背を向けた」
7月14日、15日付けのLe Monde紙より。

東京五輪まであと一週間となり、さすがにフランスのメディアでも五輪が取り上げられはじめた。が、当然、この特殊な状況での開催自体が話題にされている。

Le Monde紙の記事の出だしと、最後を訳すので、その調子が分かるだろう。

「パンデミックの影響で1年延期された東京五輪が23日に開催されるが、この五輪の「前」と「後」があるだろう。菅義偉内閣は、医療専門家による感染リスクについての警鐘や大多数の日本国民の反対をないがしろにして、何が何でもオリンピックの開催を固持した結果、落とし穴に落ちたが、今後、五輪を迎える国（2022年の冬期五輪の中国、そして2024年のフランス）はそこから教訓をえるはずだ。（・・・）東京五輪は、開催国にのしかかる制限について多くを学べる機会になるだろう。国際オリンピック協会やスポンサーやテレビ局との契約に縛られ、日本政府は身動きが取れず、そのために国としての主権を行使することもできない（その主権には、自国民の健康衛生のために必要なことを決める権利もも含まれる）。これが管首相が入り込んだ行き止まりで、今や、最小限の被害で物事が終わることに賭けるしかない。」

TOP de BLOG