国営放送でもストライキ 2022夏

投稿日時 : 2022/06/28 17:30

昨日の運送業に続いて、本日は、公共放送のストライキで、朝から国営テレビや国営ラジオ局は通常の番組を変更している。

これは、二期目への大統領選挙でマクロン大統領が公約として宣言していた「視聴税：redevance」の廃止などによる労働環境の悪化を危惧したものだ。

日本の国営放送は、地上波では二局だけで、ラジオもAMとFMがあるだけだが、フランスの国営放送は、地上波だけでもいくつもの専門チャンネルがあり、ラジオについても、多くの専門局があり、見方によっては民放放送よりも充実した番組内容になっている。それを支えているのが、そもそも国を挙げて文化や情報へのサポートが手厚く、日本のNHKの受信料とは違って、テレビがある世帯ごとの実質的な税金である「視聴税・redevance」があったからで、日本のテレビのようなTVコマーシャルなどでスポンサーが経営を支えるという仕組みではない。

このため、テレビやラジオの制作側も、自由に、独立性をもって番組制作をして働くことが出来ていた。が、「視聴税・redevance」の廃止、そしてフランスでもストリーミングやオンデマンド配信の台頭で、これまでのテレビやラジオの経営が難しくなっていること、そして他の業種と同様にコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、多くのテレビ局やラジオ局（つまり多くの従業員）を抱える国営放送の運営が厳しくなっている。

収入源が少なくなり、増える可能性もなければ、当然、縮小や人員削減などは当然で、そうした動きに反対しての、労働組合からのストライキの呼びかけとなった。

これも、この時期の全てのストライキと同じく、組閣の発表前、バカンス前に経営側・国に対して圧力をかける狙いがある。

ちなみに、フランスでは運送業、航空業、教員などもそうだが、国営放送も通常だと年に一度は定期的にストライキをする業界だ。