感染症と文化の自由

投稿日時 : 2020/12/24 18:00

「Covid-19：国務院は映画館と劇場の閉鎖を認定」
L’Express誌のサイトより。

文化事業関係者などが、映画館や劇場を閉鎖するとした政府の判断の是非を国務院に訴えていた問題で、国務院は、水曜日に、政府の判断は妥当だとする結論を下した。

これは、「感染状況」と「短期的な感染症拡大のリスク」を鑑みた結果、1月7日まで（とりあえず）映画館や劇場を閉鎖するという政府の判断は妥当だということだ。さらに、文化事業関係者などが訴えていた「表現の自由」なども争点にはならないという。事業者側も、一向に減少傾向に傾かないフランス国内の新規感染者数や、年末時期の国民の動向もリスク要素で、営業再開は期待していなかった。

ただ、国務院は、事業者側が訴えていたとおり、感染状況が改善された場合、他の場所（大型スーパーや学校など）とくらべて映画館や劇場だけが感染リスクがあるという理屈はないとした。さらに、映画館や劇場での感染症対策は充分にされており、不特定多数の人が集まる他の場所よりもしっかりしており、特に表現の自由などの問題もあり、「文化の国」フランスとしての対応となったようだ。

もちろん、文化事業者は失望を隠せないが、現状では「しょうがない」結果になった。

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