フランスの最高裁が政府に温暖化対策を求める

投稿日時 : 2021/07/02 17:30

「気候:国務院は、九ヵ月以内に、温室効果ガスの削減のために”あらゆる施策”をとるように政府に求める」
国営ニュース専門ラジオ局、France Infoのサイトより。

7月1日、フランスの行政の諮問機関であり、行政の最高裁判所の機能も持つ国務院(コンセイユ・デタ)は、フランス政府にたいして、2030年までに、温室効果ガスの排出を40%削減するために、今後9ヵ月以内にすでに決められている施策に追加して新たな取り組みをするように求めた。

日本では最高裁判所だけだが、フランスではこのコンセイユ・デタが、行政に対しての最高裁判所の役割を果たす。今回の「判決」はこれまでにない厳しいものだという。

これは、そもそも、2019年1月に、ヨーロッパ議員でエコロジー政党の議員が国の無行動を批判して、コンセイユ・デタに訴えていたものだ。その後、先の11月19日には、コンセイユ・デタは、政府に対して、「追加の措置を拒否していることが、2030年までの削減目標を達成することと理にかなっていることを証明せよ」との要求をしていたが、政府からはその返答がなかった、あるいは満足な返答がえられなかったということのようだ。