国からさらなる追加支援

投稿日時 : 2020/12/03 18:00

昨晩から今朝にかけて、フランスのメディアは元大統領の死去の話題が多く、フランスの現代的政治の先駆けともされる元大統領へのオマージュが並ぶ。

そんななか、Covid-19の感染者はやはり思ったようには減少は進まず、刻々と迫るクリスマスとクリスマス休暇。ワクチンの話題もあり、相変わらず先が見えない1月の動きの話題も。そこでフランス政府が新しく発表したのが、政府が外食産業やホテル業で、2020年の間、最低140日以上営業出来なかった会社や、非常事態宣言中の収益が前年度から90％以上落ちた会社に対する対策で、10日分の有給休暇を支給するとした。

すでに外食産業やホテル業などに対しては、さまざまな支援策がとられているが、さらに追加での支援策となる。これは関係業界組合との話合いや、政府内での調整などを経て、決定したという。

1月まで営業できない（いまのところ）レストランなどに、ちゃんと考えいますよと示すためのパフォーマンスとみる意見もあるが、全体では数億ユーロのこの対応策は、かたちに見える対策で、さらに1月中には支給されるというスピード感だ。

ただ、肝心の当事者たち、外食産業の従業員やオーナーはもちろん、関連産業である卸売業者、食材や飲料だけではなく、テーブルクロスのクリーニングなどの付随関連企業も苦境を訴え始めており、1月の状況次第でやはり大きな社会運動に変わる可能性は大きいとされている。