フランスはアメリカも注視

投稿日時 : 2020/12/07 18:00

日本では、大統領選挙以降はほぼアメリカの話題が取り上げられないが、フランスでは、自国の感染者数もマクロン大統領が基準としている一日の新規感染者数5000人以下がなかなか達成されず、国内の話題も多い中、アメリカでの動向も話題にされる。

最近では、アメリカのCovid-19での一日の死者数が3000人をこれる勢いで、これは毎日9.11が起きているようだといった報道や、アメリカの元大統領達がワクチン接種のキャンペーンに協力するために接種しているところの撮影を許可したという話題も報じられている。（マクロン大統領は、すぐには接種しないとしている）

そして、日曜発行の新聞では、アメリカに本部がある大手企業AirBnBが12月10日にナスダックに上場されるという話題が取り上げられた。

コロナ禍で世界中の旅行者が激減しているなかで、民泊ビジネスの大手がこの時期に上場とは一見、わかりにくい。実は、もちろん、民泊が世界中で壊滅的になってはいるが、他の企業（エクスペディアやトリップアドバイザー）に比べ、エアビーは影響が少ないという。記事によると、エアビーはすでに都市部での旅行者をターゲットにした民泊物件よりも、地方の観光都市や郊外の物件に力をいれており、例えば、フランスの場合、夏のデコンフィヌモン（コンフィヌモンの解除）で国内旅行が活性化されたとき、そしてテレワークの伸張で、自宅でも職場でもない場所での一時的な住まいや仕事場としてエアビーの物件が活用されているという。

この記事では、かつてアップルが上場されたときや、アマゾンが上場されたときのように、今回のエアビーのナスダック上場は、まさに「ポストコロナ」の巨大企業の誕生となる可能性があるとしている。もちろん、逆のリスクもあるが。

フランスやヨーロッパでは、AirBnBのような民泊ビジネスは、Covid-19の危機のあと、宿泊する利用者の使い方も変わるのは当然だが、不動産を提供する側の利用者もこれまでとは違った変化をすると予想されている。