フランスは次々と感染症対策

投稿日時 : 2020/08/26 18:00

日本では相変わらずピンポイントでの感染者数やクラスターのニュースばかりが目立って報じられ、政府や自治体の対策も、全体像もメディアからはすぐには見えてこない。かえってフランスでは、昨日発表された関係自治体の公式発表では、フランス全土での平均感染者数が人口10万人あたり33人なのに対し、マルセイユでは177人、マルセイユを含む県でも131人で、この自治体（PACA地域）では、本日の水曜日から、バーの閉店時間を23時（開店は6時から）とし、マルセイユでは本日からマスクの着用も義務化すると発表した。

フランスではマスク着用の義務（つまり、罰金も適用され、最低135ユーロで、最高3750ユーロ、さらに6ヶ月の禁固刑になることもある）が次第に拡がっている。

今週末から始まる自転車レース、ツールドフランスでも、感染症予防を前面にアピールするなど、日本から情報サイトやラジオやテレビをみているだけでも、様々な対策を講じている（と報じられている）のが分かる。

明日の木曜日は、ジャン・カステックス首相が、記者会見を開き、来週からの新年度を前に、感染症対策について話すという。すでに先週末から、政府が感染症対策に取り組んでいるという姿勢を見せる広報戦略が始まっているとされているが、明日の首相の発言は政府の方針をはっきりと見せることになるとされる。

すでに一部のニュース解説者などからは、いくらフランス国民の一番の心配事が経済問題よりも健康問題であるといっても、経済対策を政府はないがしろにしすぎという意見もでている。また、子どもたちへの新年度手当を増額させたは、各家庭でマスクなどを買うようにということで、子どもたちに無料でマスクを配ることはないとする政府に対して、新年度手当はそもそも学習教材の支援で、それを購入できない家庭への支援なのに、おかしいとの反発もでている。

経済対策に関しても、年金問題と同じように、今回のCovid-19でいうと、観光業、飲食業、医療従事者、文化事業者など、特に影響が大きいところがあり、そうした業界団体（組合だけではなく）から、それぞれ政府に対しての要求などがこれから膨らんでくると予想される。政府は経済対策については9月3日に発表するとしている。